新型コロナウイルスの影響を受け、国や政府系金融機関が、中小企業の休業手当・賃金等の3分の2を助成する「雇用調整助成金」や、一般保証とは別枠で最大2.8億円を保証する「セーフティネット保証」等の各種支援制度を講じています。
また、支援制度を適用可能な中小企業者の範囲や助成割合などに多くの特例措置が設けられています。
つきましては、当ページでこれらの支援制度をご紹介します。随時、最新の情報に更新します。
これらの制度の適用を検討されている方は、是非、当事務所にご相談ください。
近畿財務局・近畿経済産業局認定 経営革新等支援機関(平成24年11月5日)として認定通知書を頂きました。今後もなお一層、関与先の皆様のお役に立てられるように精進していきます。経営革新等支援機関●中 島 勤 (税理士)●大志万 泰範(税理士)平成24年度支援機関向け研修修了